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●首都圏直下型地震――今後30年間に70%の発生確率

首都圏や周辺では過去、マグニチュート(M)7級の地震が100年に2~3回ずつ起きています。最近では千葉県東方沖地震(1987年、M6・7)や浦賀水道付近の地震(22年、M6・8)があります。政府の地震調査研究推進本部は04年、首都圏や周辺でM7級の直下地震が発生する確率を、今後30年で70%、50年で90%程度とする予測を公表しました。

大都会「東京」

超高層ビルがひしめく超大都会「東京」。直下型の大地震が2034年までに起こる確率がなんと70%。そのとき起こりうる被害は測り知れない…。

●被害予測


①東京都防災会議地震部会は06年、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7・3の首都直下地震が冬の午後6時に発生した場合の被害想定をまとめました(都内の被害)。
  • 死者…最大約4700人
  • 全壊建物…約44万棟

②一方、国の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」による予測は次の通りです。
  • 死者…最大約1万3000人
  • 全壊建物…約85万棟
  • 経済被害…約112兆円
  • 都内では中高層建物約2万1000棟から窓ガラスや壁面のタイル、看板などが落下し、歩行者らを襲う。
  • 自販機、約6万3000台が転倒
  • 避難者…最大約700万人(約30万人だった阪神大震災の20倍以上)

掲載年月日2004年12月16日
見出し「首都直下地震:最悪で死者1万2000人 全壊は85万棟──国、初の被害想定

●富士山噴火の可能性

中央防災会議は06年、富士山噴火への対応を定めた「富士山火山広域防災対策基本方針」を決定しました。

富士山は江戸時代の宝永噴火(1707年)以降、静かな状態が続いてきましたが、「若い活火山で、いずれ必ず噴火する」と言われていました。そして、マグマの活動に関連があるとされる低周波地震が00~01年に頻発し、03年9月には山ろくで陥没と噴気が見つかったことで近い将来の噴火の危機が指摘され、政府も被害予測のための検討委員会を発足させました。

富士山
今は美しい富士山だが、「必ず噴火する」との予想が…
(写真:朝霧高原より)

●富士噴火と東海地震

04年の毎日新聞の報道によると、富士山の火山活動と東海地震など近隣で起きる大地震は、互いに影響を及ぼし合う可能性が高いことが、小山真人・静岡大教授(火山学)の調査で分かりました。平安時代以降の大地震13回のうち、資料が不十分な時期を除く11地震のすべてで、地震の前後25年以内に、大噴火を起こすなど富士山の火山活動に何らかの変化が生じていました。


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